
平成18年1月に「IT新改革戦略」が発表され、その中で「ITによる医療の構造改革」は、今後のIT施策のトップに位置づけられています。厚生労働省ではこの実現に向けて、新たなグランドデザインを策定しており、近々今後の医療ITについての具体的な戦略が示されることと期待されています。
平成18年7月に発表された「重点計画2006」では、「2010 年度までに個人の健康情報を「生涯を通じて」把握できる基盤を作り、国民が自らの健康情報を活用し、健康増進に努めることや保険者による高度な保健指導の実現を支援する。また、電子カルテ等の医療情報システムの普及を推進し、医療の質の向上、医療安全の確保、医療機関間の連携や全国的な健康情報の活用等を飛躍的に促進する。」ことが謳われています。すなわち、ITを活用した、保健医療情報の共用が望まれています。
一方、欧米の多くの国においても国民の保健医療情報をIT化し、共用を目指すプロジェクトが国家レベルで始められています。
このような状況を先取りした形で、静岡県では、「
静岡県版電子カルテシステム」の開発を進め、標準化された形式での診療情報を医療機関相互や患者との間で共用できる環境の構築を目指しています。既に、平成18年1月からの2病院での試行期間を経て、複数の病院での稼動も始まりつつあります。「
静岡県版電子カルテシステム」は、日本HL7協会が定めたHL7CDArel.2.0に基づく規格に準拠しており、ISOで進められている国際規格にも適合しています。
厚生労働省は、ITを活用した保健医療情報の共用環境の整備の一環として、国際標準に適合している静岡県版電子カルテシステムを基盤とする、厚生労働省電子的診療情報交換推進事業(SS-MIX)を推進すべく準備を進めています。
厚生労働省電子的診療情報交換推進事業(SS-MIX)の開発におきましては、静岡県版電子カルテシステムの開発に関わったJV企業が中心にその活動を担っておりますが、今後の厚生労働省電子的診療情報交換推進事業(SS-MIX)の普及におきましては、当該事業に関心を持つ全てのメーカー、ソフト関連会社、販社など、医療機関のITに関連する企業が広く参加し、協調して推進することが望まれております。
従って、従来のJVにとらわれず、関心を持つ全ての企業が平等に関連する情報を共有し、協調して活動を行える場として、「SS-MIX普及推進コンソーシアム」を設立する事にいたしました。
つきましては、電子的診療情報交換事業に関心を持たれる企業の積極的な参加をお願いいたします。

- 「静岡県版電子カルテシステム」および「SS-MIX」の仕様などの、関連する情報の共有
- 厚生労働省や静岡県、静岡県病院協会、医師会など関連する団体からの情報の共有
- 普及推進のための広報活動の検討
- 普及推進のための講演会などの開催
- 「静岡県版電子カルテシステム」および「SS-MIX」についての技術情報についての研修会などの開催
- 規格認定作業の支援
- 普及の後の運用・保守体制などについての検討
- その他「静岡県版電子カルテシステム」および「SS-MIX」に関連する事項に対する支援

【 組織図 】
【 理 事 】
| 理 事 |
組織・団体名 |
所 属 |
役 職 |
氏 名 |
| 会 長 |
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| 副会長 |
富士通株式会社 |
大学病院営業部 |
部 長 |
千葉 秀人 |
| 副会長 |
日本電気株式会社 |
医療ソリューション事業部 |
事業推進部 部長 |
斎藤 直和 |
| 副会長 |
株式会社HCI |
|
代表取締役 |
豊田 建 |
| 理 事 |
三洋電機株式会社 |
メディコム事業部 |
事業部長 |
小宮 宏之 |
| 理 事 |
株式会社シイ・エム・エス |
|
代表取締役 |
高橋 秀樹 |
| 理 事 |
株式会社ソフトウェア・サービス |
顧客支援部 |
部 長 |
御船 健一 |
| 理 事 |
日本アイ・ビー・エム株式会社 |
医療事業部 |
事業部長 |
湊 幸次郎 |
| 理 事 |
株式会社日立製作所 |
医療情報システム部 |
主 管 |
橋詰 明秀 |
| 理 事 |
株式会社メリッツ |
第二システム部電子カルテ1課 |
主 任 |
城口 佳輝 |
| 監 事 |
株式会社SBS
情報システム |
|
取締役 |
久保田 徹 |
【会員一覧】(順不同)
株式会社NTTデータ,日本電気株式会社,富士通株式会社,株式会社HCI,株式会社SBS情報システム,三洋電機株式会社,株式会社シイ・エム・エス,株式会社ソフトウェア・サービス,日本アイ・ビー・エム株式会社,株式会社日立製作所,株式会社メリッツ,株式会社アイシーエス,株式会社ナイス,株式会社両備システムズ,株式会社アールテック,株式会社アピウス,メディカルドメイン株式会社,ICソリューショ
ンズ株式会社,NTTアイティ株式会社,株式会社ワイズマン,株式会社管理工学研究所,株式会社シーエスアイ,株式会社シーエーシー,エプソン販売株式会社,ヤギー株式会社,ソフトマックス株式会社,富士フイルム株式会社,株式会社ユニバーサルシステムズ,株式会社トリニティデザイン,東芝情報機器株式会社
30社(2010年5月13日現在)
※会費等に関する詳細は、
会費負担金規定をご覧ください。

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